教師セミリタイア物語

40代現役教員が5000万円で経済的自立するまでの道のりを発信するブログ

【教員FIRE】退職金はいくら?教員の退職金計算シミュレーション

  • 退職金の計算って、分かりにくい!
  • 将来減額するって本当?
  • 教員って結局いくらもらえるの?

 

「教員の退職金=2000万」って聞くけど、具体的にどのように計算されるのか、いくらもらえるのかがはっきりしないと感じています。

 

さらに、

「今の制度で計算した金額をそのまま信じていいのか?」

「将来、退職金は減るのか?」

という不安もつきません。実際、過去20年間で大幅に減額されており、今後も減る可能性は高いです。

 

退職金は、基本額・調整額・支給割合など、いくつもの要素が絡み合って決まるため、単純な計算では求められません。 しかし、適切な情報をもとに試算することで、ある程度の見込み額を把握することは可能です。

 

本記事では、退職金の計算方法を徹底研究し、今後の支給額の見通しを試算します。退職金は、どれくらいになるのか?一緒に未来をのぞきに行きましょう!

 

 

教員の退職金制度

セミリタイアやFIREを目指すにはあたり、まず確認すべきは退職金の仕組みです。公務員の退職金制度の基本を調査し、FIRE計画をスムーズに進めるためのポイントをまとめました。

平均支給額

公務員の退職金の平均額は、定年退職した場合で約2,100万円前後です。

公務員の平均退職金額

退職金の金額は、個人の勤続年数や役職、退職理由によって大きく変わるため、あくまで目安です。

 

計算方法

公務員の退職金は、以下の計算式で算出されます。

  • 基本額(退職時の給料月額 × 勤務期間に応じた支給割合)+ 調整額

具体的な計算方法は、各自治体や公的機関の公式サイトで確認できます。

 

🔎 確認用リンク(公式)

 

退職金の今後

以下の表は、厚生労働省の統計を参考にしたものです。

退職給付の支給実態と今後の独自予想

参考:厚生労働省 就労条件総合調査

 

公務員の退職手当の支給水準は、おおむね5年ごとに行われる民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施されています。

 

令和5年には、5年前の平成30年と比較して約95%の退職金となっています

 

現在の推移で減額が続くと、15年後には現在の平均額よりも約80〜85%の金額になる可能性も覚悟しておかなければなりません。退職金制度が破綻しないとはいえ、減ることはもはや既定路線でしょう。

 

退職金シミュレーション(東京都・教育公務員の場合)

シミュレーション結果

実際に計算した退職金シミュレーション結果がこちら!

退職金額(東京都教育公務員の場合)

では、具体的にどのような方法でシミュレーションしたのかを解説します。

 

退職金の試算

東京都の教育公務員の場合、特に以下の3点が重要です。 

 

✅ 退職時の給与と支給率 

  • 退職時の給与 × 支給率 = 退職手当基本額
  • 55歳で定例昇給がストップ →これを退職時の給料表額とする
  • 支給率は勤続年数に応じて決まり、勤続30年以上で約40倍

 

✅ 職責による加算(退職手当調整額)

  • 主任教諭・主幹教諭などの経験年数に応じて加算
  • 特別支援学級等での勤務年数も加算
  • 教職調整額を10%として試算

 

✅ 早期退職割増制度

  • 勧奨退職すると、退職時の給与に対し最大20%の割増が適用
  • 例えば、55歳で退職すると10%の割増、58歳で退職すると4%の割増

 

減額のリスク

想定されるリスクとして、以下の2点をシミュレーションに反映させました。 

 

✅ 総支給額の減額

  • 厚生労働省の統計からも、今後の退職金総額の減少が見込まれる
  • 現在の試算額の80%程度の金額になることを想定

 

✅ 退職金課税の改悪

  • 退職所得控除の見直しが検討されており、税負担が増える可能性がある
  • 勤続20年を超えた年数に関しても、控除の増額が1年あたり40万円とする試算

退職所得控除の仕組み

参考:マネーポストWEB【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直し

 

結論

どの年齢で退職しても、1600万円以上の手当が支給されることになります。

 

早期退職して自由な時間を得る」か、「60歳まで働いて資産を最大化するかは、それぞれのライフプラン次第ですが、判断基準として以下の3点が挙げられます。

 

55歳で退職
退職金の差は小さいが、リタイア後の資産や年金に不安が残る

 

58歳で退職
バランスの良い選択肢。 ある程度の資産を確保しつつ自由な時間も得られる

 

60歳まで働く
割増はないが、総資産を最大化できる

 

どの年齢でリタイアするかは慎重に判断し、自分に合った最適な選択をしていきたいと思います。

 

まとめ

🔷 公務員の退職金は減少傾向
かつて2,800万円だった退職金は、現在では2,100万円前後に減少。

 

🔷勧奨退職の活用
勧奨退職では「早期退職割増制度」が適用され、60歳退職と同程度の手取り額が確保可能

 

🔷退職金は1,600万円前後
退職勤続年数により変動するもの、手取り額として1,600万円以上は確保できる。

 

退職金はセミリタイアを実現させるための重要な資産です。そのため、減額や制度見直しのリスクを考慮し、資産形成を進める必要があります。早期退職し自由な時間を得るのか、一定期間まで働いてバランスを取るのか、どちらを選ぶかが重要なポイントになります。

 

今回のシミュレーションを通して、退職金だけ頼らず、コツコツと資産を積み重ねることがFIRE成功の鍵であると再認識しました。

 

同じ境遇の皆さん、今後も一緒により具体的なFIRE戦略を考えていきましょう!
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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